2014年1月31日 / 最終更新日時 : 2020年2月2日 舟橋宏之事務所 家事事件 相続放棄と限定承認 相続が発生したとき、幾らかの遺産はあるものの亡くなった方の債務額が不明なため、相続放棄すべきかどうか悩ましいことがあります。 このような場合は限定承認という制度の利用が考えられますが、手続きが複雑で時間と費 […]
2014年1月26日 / 最終更新日時 : 2020年2月2日 舟橋宏之事務所 商業登記 会社役員の住所変更 会社の役員が変わったときは登記手続が必要になると皆さん考えられますが、役員の住所が変わったときの登記手続は忘れがちなのではないでしょうか。 （但し、登記が必要になるのは住所が登記事項となっている役員のみです。） 特に特例 […]
2014年1月18日 / 最終更新日時 : 2020年2月2日 舟橋宏之事務所 商業登記 株式会社の役員任期 平成１８年５月１日会社法施行により、株式の譲渡制限規定を設けている株式会社の役員任期は、定款に定めることで最長１０年（厳密には、選任後１０年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結まで）まで延長するこ […]
2014年1月12日 / 最終更新日時 : 2020年2月2日 舟橋宏之事務所 成年後見 成年後見業務 司法書士が成年後見人や成年後見監督人に就任する場合、家庭裁判所が成年後見センター・リーガルサポートに後見人等推薦依頼をし、リーガルサポートを通じて会員が受任する流れがほとんどと思います。 ※成年後見センター […]
