改正会社法

平成２６年６月２０日会社法の一部を改正する法律案が可決されました。

改正内容を見ている限り、大企業を想定した条文の変更が多いようですので、中小企業にとって大きな影響はないように思いますが、株式買取請求・社外役員の定義の変更・親子会社関係の取扱等、見逃せないものもあります。

特に特別支配株主の株式等売渡請求制度（キャッシュアウト）については要注意かと思います。