法人設立簡素化？

先日の日経新聞に、２０１８年度から定款認証をスマートフォンで認証できるようになり、２０１９年から法務局への法人設立登記の他、設立後に必要となる税務署・労基署・年金事務所等の手続きの一括申請を可能となるような記事が載っていました。

このところ登記申請システムが何度も更新され、各種取り扱いも大きく変わっていますが、また大掛かりなことを政府は検討しているようです。

今後、民法（債権法・相続法）改正に伴い公証役場や法務局の立ち位置も揺れ動きそうな気配がある中、この大波に司法書士として乗り遅れないよう気を引き締めなければなりません。