会社の支店登記

会社が大きくなると本店以外の営業拠点が必要になり、支店・営業所・出張所を設置することがあります。

一般に、本店から独立して営業活動を行う拠点は、支店の登記が必要とされているのですが、実際には、その独立性を明確に判断する指標がないため、判断が難しいケースも多々あるようです。

一昔前まで法人登記簿は、本店所在地の法務局か支店所在地の法務局でしか取得できなかったので、支店登記をしておく必要性も高かったと思われますが、今は全国何処の法務局でも登記事項証明書が取得できますし、支店所在地（本店所在地と同じ法務局の管轄にあるものを除く。）の登記事項も本店・商号・支店所在地等の基本的なものしか記載されないので、支店の登記事項証明書を取得することも、ほとんどなくなったのではないでしょうか。

支店登記に伴う登記費用の負担のこともあり、既にある支店として登記してある拠点を独立性のない拠点とした上で支店廃止の登記をしたいというご相談もあるのですが、全国の法務局がネットワークでつながれている現状を考えると、支店所在地での登記のあり方も変えていくべきかもしれません。