離婚協議書

離婚協議書の作成に当たって確認する事項及び考慮すべき事項を箇条書きにしてみました。

離婚協議書作成のご依頼の際に参考にしていただければ幸いです。

（離婚協議書は公正証書で作成することをお勧めします。）

 

　１．離婚届の提出時期

　　　※協議内容の順守を離婚届の提出の条件とすることも検討いたします。

 

　２．慰謝料額・財産分与の対象財産

　　　※自宅に担保が設定されている場合は、債務の承継についても検討いたします。

 

　３．親権・監護（養育）者

 

　４．養育費　○月額　　　○支払日　　○振込先

　　　　　　　　○支払期間（未成年者が成人するまで？満１８歳まで？大学卒業まで？）

　　　　　　　　○特別な費用（高校・大学入学・重篤な病気にかかった場合等）の対応

　　　　　　　　　　　　　　

　５．子との面会頻度・場所

　　　子の進学等の意見の尊重条項の有無

 

　６．年金分割（厚生年金）の有無　

　　　※離婚協議書に記載の上、年金事務所へ提出

　　　　→基礎年金番号の確認

 

　７．生命保険・学資保険等の契約者・受取人変更

 

　８．保証人・担保の有無

　　　

　９．強制執行認諾約款

　　　※慰謝料・養育費等の支払が滞った場合に強制執行するための公正証書上の文言

１０．公正証書作成費用等の負担者

 

１１．勤務先・住所の通知義務

 

１２．その他

 

 

ご用意いただく書類

 

　○当事者の戸籍謄本及び印鑑証明書

　○身分証明書（運転免許証等）のコピー

　○年金分割をする場合は、基礎年金番号の分かる資料（年金手帳・年金証書のコピー等）

　○振込先通帳のコピー

　○生命保険・学資保険等に関する条項がある場合は、その資料

　○財産分与がある場合は、その資料

　○保証人を付ける場合は、保証人の戸籍謄本・印鑑証明書・身分証明書のコピー

　○担保を付ける場合は、その資料