2022年5月31日 / 最終更新日時 : 2022年8月11日 舟橋宏之事務所 新着情報 住宅用家屋証明の要件緩和 令和４年４月１日から中古住宅を売買により取得する際の住宅用家屋証明（所有権移転登記や抵当権設定登記における登録免許税の軽減措置）の発行要件が緩和されました。 従前は、耐震基準適合証明がない限り、木造・軽量鉄骨造で築２０年 […]
2022年4月23日 / 最終更新日時 : 2022年8月11日 舟橋宏之事務所 新着情報 土地相続登記の非課税要件拡大 令和４年４月１日から土地の相続登記の非課税要件が拡大されました。 以前は、「法務大臣が指定する土地（市街化区域外）で固定資産評価額１０万円以下の筆のみ非課税」でしたが、市街化区域内にある土地も免税措置の対象とされ、評価額 […]
2022年1月16日 / 最終更新日時 : 2022年1月16日 舟橋宏之事務所 新着情報 押印不要となった法定相続情報 行政手続きのデジタル化に伴い、令和３年４月１日から法定相続情報証明の申出の際の関係書類（申出書・法定相続情報一覧図・委任状・本人確認書類等）への押印が不要となりました。 しかし、それ以降も押印は任意であるため、弊事務所で […]
2021年9月11日 / 最終更新日時 : 2021年9月11日 舟橋宏之事務所 新着情報 国税債権と担保物件 ある法人が国税の課税処分（消費税不正還付の追徴金）を受けた当日に、法人所有不動産に根抵当権を設定したメガバンクが、登記抹消手続を命ずる判決（東京地裁）を受けたそうです。 課税処分を受けた日以前に担保設定しているため、国税 […]
2021年5月1日 / 最終更新日時 : 2021年12月26日 舟橋宏之事務所 不動産登記 相続登記・住所変更登記の義務化 令和３年４月２１日、相続登記や不動産の住所変更登記の義務化に関する法案が可決され、数年後には施行される見通しです。 これに伴い「相続登記手続きが簡略化される」とだけ書いてある新聞記事を目にしました。 これは、 「相続登記 […]
2021年3月21日 / 最終更新日時 : 2021年12月26日 舟橋宏之事務所 不動産登記 認定基準表改定 令和３年４月から「さいたま地方法務局新築建物課税標準価格認定基準表」が改定されます。 ※新築建物等、固定資産評価額が決まっていない建物の登記手続きで、登録免許税を算出する際に使用する基準表 木造 居宅の場合、１㎡につき金 […]
2020年6月1日 / 最終更新日時 : 2021年12月26日 舟橋宏之事務所 不動産登記 登記完了予定日 コロナ禍緊急事態宣言の解除に伴い、法務局の登記完了予定日も例年並みになってきているように思います。 ５月中旬頃まで法人登記は「申請後完了まで１か月」程かかっており、コロナ補助金申請のため登記簿謄本が必要となったお客様のた […]
2020年5月5日 / 最終更新日時 : 2021年2月23日 舟橋宏之事務所 不動産登記 配偶者居住権と相続税・贈与税 民法の相続法改正に伴い、令和２年４月１日以降に開始する相続について配偶者居住権を設定することができるようになりました。 既に弊事務所には、遺言や死因贈与により配偶者居住権を設定したいというお客様からの問い合わせが入ってお […]
2019年11月19日 / 最終更新日時 : 2020年8月1日 舟橋宏之事務所 不動産登記 相続財産の算定評価基準に関する判決 首都圏で相続税路線価と時価がかけ離れているケース（時価が路線価の約４倍）で、「路線価に基づく相続財産の評価は不適切」とする東京地裁判決が出されたことが日経新聞の記事に載っていました。 弊事務所のある埼玉県加須市周辺では、 […]
2019年6月15日 / 最終更新日時 : 2020年8月1日 舟橋宏之事務所 不動産登記 国への土地の生前贈与 「推定相続人がいない高齢者の所有する土地を国へ生前贈与する制度」を創設する方向で財務省が動いているとの記事を目にしました。 所有者不明土地の増加を抑制するための対策なのですが、推定相続人がいる限り制度を使えないというのが […]
