2017年4月1日 / 最終更新日時 : 2017年6月6日 舟橋宏之事務所 不動産登記 法務局で戸籍情報証明書発行開始 以前から司法書士会等を通じて情報は入っていましたが、平成２９年５月下旬から「被相続人と相続人全員の氏名や続柄などの戸籍情報が記載された証明書」を法務局で発行できるようになるようです。 証明書は無料で発行され、金融機関や法 […]
2017年2月2日 / 最終更新日時 : 2017年5月14日 舟橋宏之事務所 不動産登記 相続税対策の養子縁組 相続税対策のための養子縁組が有効なのかが争われた訴訟で、最高裁は「節税目的の養子縁組でも直ちに無効とはいえない」と判断しました。 実務上、良く行われている節税対策で、私も相続セミナー等では紹介していたこともあって、判決内 […]
2016年12月10日 / 最終更新日時 : 2017年5月14日 舟橋宏之事務所 不動産登記 不動産相対取引は慎重に！ 司法書士事務所では、仲介を通さない不動産の相対取引（主に売買）の登記手続を依頼されることがあります。 親族間取引や隣接地取引が多いのですが、専門的知識を持たない方同士ですと税務上の問題が生じることや、契約内容の詰めが甘い […]
2016年7月6日 / 最終更新日時 : 2016年10月27日 舟橋宏之事務所 不動産登記 戸籍情報証明書 今日の日本経済新聞に、戸籍情報をまとめた証明書を法務局が発行できるようになるとの記事が載っていました。 おそらく、相続を原因とする不動産の移転登記申請に添付した戸籍類をもとに、法務局で証明書を交付し、金融機関等の相続手続 […]
2016年5月7日 / 最終更新日時 : 2020年3月5日 舟橋宏之事務所 不動産登記 農地の交換 先日、近接する農地を所有する農家の双方から農地を交換する手続きの依頼を受けました。 交換する農地の価値がほぼ同じであれば「※固定資産の交換の特例」により譲渡所得税の課税がされない（その場合でも税務申告は必要です。）のです […]
2016年2月11日 / 最終更新日時 : 2020年1月6日 舟橋宏之事務所 不動産登記 農地の移転仮登記 市街化調整区域内の農地を売買・贈与する場合には、農地法の許可（農地のまま譲渡→第３条許可、農地転用譲渡→第５条許可）が必要になりますが、許可を得られる見通しがないにも関わらず、権利を確保しておくために所有権移転請求権仮登 […]
2016年1月24日 / 最終更新日時 : 2016年10月27日 舟橋宏之事務所 不動産登記 タワーマンション節税に待った！？ 都心のタワーマンションは価値が高い一方、底地に対する各住戸の持分が少ないため相続税評価は低くなります。 さらに、タワーマンションの高層階は低層階より資産価値が高いものの相続税評価は同等であることから、タワーマンションの高 […]
2016年1月11日 / 最終更新日時 : 2020年1月6日 舟橋宏之事務所 不動産登記 印鑑証明書に代わる署名証明 登記手続上、印鑑証明書が必要になるケースが多々ありますが、外国に居住していて日本の市区町村役場で印鑑証明書を取得できない場合、印鑑証明書に代替するものとして次の３つが考えられます。 ① 日本の在外公館により発行される署名 […]
2015年11月4日 / 最終更新日時 : 2016年4月21日 舟橋宏之事務所 不動産登記 不動産登記令等改正に伴う添付書類変更 平成２７年１１月２日から不動産登記に添付していた法人の資格証明書（登記事項証明書）の代わりに会社法人等番号を記載することとなりました。 法務局では会社法人等番号をもとに法人データを確認するということです。 一見、添付書類 […]
2015年8月22日 / 最終更新日時 : 2015年12月13日 舟橋宏之事務所 不動産登記 仮登記の利用について 不動産権利登記は、不動産の所有権や抵当権等の権利を取得した方が対外的に権利を主張するために行いますが、所有権移転登記や抵当権設定登記が何らかの理由で申請できないときに、権利保全のために仮登記を申請することがあります。 & […]
