2022年9月19日 / 最終更新日時 : 2022年9月19日 舟橋宏之事務所 新着情報 法人の支店所在地での登記廃止 令和４年９月１日から法人の支店所在地での登記が廃止されました。従前は、本店所在地の登記簿の他、支店所在地用の登記簿も存在し、変更事項が発生すると両方の登記申請が必要となっておりました。本店所在地の登記簿を何処からでもオン […]
2022年7月24日 / 最終更新日時 : 2022年8月11日 舟橋宏之事務所 新着情報 インボイス制度と会社設立 会社設立登記をご依頼いただく際、多くのお客様は消費税免税期間を最大限に活かすため、資本金額を１０００万円未満としたり、最初の事業年度を１年間（法人によっては７か月間）としたりと調整しておりますが、２０２３年１０月に開始さ […]
2022年2月23日 / 最終更新日時 : 2022年2月23日 舟橋宏之事務所 新着情報 実質的支配者リスト制度 令和４年１月３１日から、法務局で、株式会社の実質的支配者リスト証明書の交付を受けられるようになりました。 それまで、株式会社の新規設立に関して、公証役場で定款認証する際、同様の書面の交付を受けていましたが、これからは既存 […]
2021年2月23日 / 最終更新日時 : 2021年12月26日 舟橋宏之事務所 商業登記 定款認証と設立登記の同時申請 令和３年２月１５日から定款認証の嘱託と設立登記申請がオンラインで同時に行うことが可能となりました。 この場合、一定の条件を満たすと、２４時間以内に登記を完了するようです。 但し、実際に行うには、お客様による電子認証が必要 […]
2020年8月30日 / 最終更新日時 : 2021年12月26日 舟橋宏之事務所 商業登記 宗教法人の代表役員と氏名 宗教法人の役員の任期については法律上の規定がないため、神社や寺院の宗教法人からは宮司や住職が変わるタイミングでしか役員変更登記の依頼を受けることは通常ないように思います。 また、代表役員の選任方法も各宗教法人の規則で定め […]
2020年6月1日 / 最終更新日時 : 2021年12月26日 舟橋宏之事務所 不動産登記 登記完了予定日 コロナ禍緊急事態宣言の解除に伴い、法務局の登記完了予定日も例年並みになってきているように思います。 ５月中旬頃まで法人登記は「申請後完了まで１か月」程かかっており、コロナ補助金申請のため登記簿謄本が必要となったお客様のた […]
2019年1月19日 / 最終更新日時 : 2020年1月30日 舟橋宏之事務所 商業登記 法人設立と実質的支配者 平成３０年１１月３０日から株式会社・一般社団法人・一般財団法人設立のために定款認証する際、公証役場に「実質的支配者となるべき者の申告書」を提出することになりました。 暴力団及び国際テロリストによる法人の不正使用（マネーロ […]
2018年5月19日 / 最終更新日時 : 2020年1月30日 舟橋宏之事務所 商業登記 法人設立簡素化？ 先日の日経新聞に、２０１８年度から定款認証をスマートフォンで認証できるようになり、２０１９年から法務局への法人設立登記の他、設立後に必要となる税務署・労基署・年金事務所等の手続きの一括申請を可能となるような記事が載ってい […]
2016年10月22日 / 最終更新日時 : 2017年5月14日 舟橋宏之事務所 商業登記 吸収合併消滅会社の株主リスト 平成２８年１０月１日以降、法人登記で、登記すべき事項につき株主総会決議や株主全員同意等が必要なケースで添付することになった株主リストについてですが・・・。 先日、吸収合併消滅会社の合併契約承認株主総会におけ […]
2016年8月15日 / 最終更新日時 : 2017年5月14日 舟橋宏之事務所 商業登記 商業登記添付書類の取扱変更 平成２８年１０月１日以降の株式会社・投資法人・特定目的会社の登記申請については、 次の添付書類が必要となります。 ○登記すべき事項につき株主全員の同意（種類株主全員の同意）を要する場合 →株主全員の株主リス […]
