平成２７年１０月から順次、住民票を有する個人にマイナンバーが通知されます。   通知書の送付先は原則として住民票上の住所となりますが、老人ホームに入所していて住所と居所が異なるような方は、住所地の市区町村に「居 […]

最近、税理士さんから資本減少に関する問い合わせが増えています。   平成２７年度税制改正によって、欠損填補による無償減資でも法人住民税の均等割負担を軽減出来るようになったことが理由のようです。   法 […]

株式会社の設立登記の依頼を受けたとき、設立後の銀行口座開設時の必要書類について問われることがあります。 一般的には、次の①～⑤の書類で足りるかと思いますが、　　※①～③は設立登記後、お客様へお渡しします。 ①法人の登記簿 […]

平成１８年５月１日に施行された改正会社法で株式会社の役員任期を「選任後１０年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時まで」延長することが可能となりました。 この任期伸長の取扱いは、平成１８年５月１ […]

法人登記において、内国法人の代表者のうち１名は日本に住所がなくてはならないという制限が撤廃されました。 代表者の住所が日本にないと責任追及が難しいというのが、その趣旨であったと思いますが、外国人の起業関連規定の諸整備が行 […]

平成２７年２月３日に交付された省令（同年２月２７日施行）により役員変更登記の添付書類が以下のとおり変更されます。   ①　役員の就任登記（再任を除く）について、住民票・戸籍の附票・運転免許証のコピー（原本証明付 […]

改正会社法が来年４月か５月に施行される模様ですが、「一般社団法人および一般財団法人に関する法律」も同時に改正法が施行されます。 来年早々、一般社団法人の設立登記の依頼を受けていますが、設立後初めての社員総会で定款変更を検 […]

平成２６年６月２０日会社法の一部を改正する法律案が可決されました。 改正内容を見ている限り、大企業を想定した条文の変更が多いようですので、中小企業にとって大きな影響はないように思いますが、株式買取請求・社外役員の定義の変 […]

中小企業に多い「社長＝大株主」というケースでは、代表者が死亡した際、株式を含む遺産分割や事業承継の方針が決まるまで株主総会を開催できず、後任者の選任ができない事態に陥ることがあります。   会社が継続しているに […]

法人の本店移転登記は、旧本店所在地と新本店所在地の法務局管轄が同じかどうかで登記費用が大きく異なります。   同一管轄内の本店移転については登録免許税３万円で済みますが、管轄外本店移転の場合は新旧本店所在地の法 […]