2020年7月5日 / 最終更新日時 : 2021年12月26日 舟橋宏之事務所 家事事件 自筆証書遺言書保管制度 令和２年７月１０日から自筆証書遺言書を法務局に保管してもらえる制度が 開始されます。 この制度のメリット・デメリットについては、こちらを参照ください。 https://www.funabashi-shiho.jp/ser […]
2020年1月4日 / 最終更新日時 : 2021年2月23日 舟橋宏之事務所 家事事件 養育費算定表改定 令和元年１２月に、裁判所で子の養育費の目安に利用される「養育費算定表」の改定版が公表されました。 離婚調停申立書作成や離婚協議書作成依頼の際、弊事務所でも目安として情報提供しておりましたが、「どう考えてもこの金額では子育 […]
2018年12月13日 / 最終更新日時 : 2020年1月30日 舟橋宏之事務所 家事事件 家庭裁判所での法定相続情報利用 家庭裁判所でも戸籍の代わりとして法定相続情報証明が利用可能になったという話は以前から聞いておりましたので、先日、遺言検認の申立てで添付したところ、 「法定相続情報証明は使えますが、遺言者の死亡の記載のある戸籍と法定相続人 […]
2018年6月17日 / 最終更新日時 : 2020年1月30日 舟橋宏之事務所 不動産登記 成人年齢１８歳に引き下げ ２０２２年４月１日から成人年齢が１８歳に引き下げられることが決まったようです。 弊事務所の業務に一番影響しそうなのは、遺産分割協議に参加できる年齢でしょうか。 父親が若くして亡り母親と未成年の […]
2018年1月14日 / 最終更新日時 : 2020年1月30日 舟橋宏之事務所 家事事件 成年後見人に対する家裁の監督責任 成年後見人を監督する立場の家庭裁判所 家事審判官が適切な監督を怠ったとして、国に賠償を命ずる地裁判決が出されました。（京都地裁 H30.1.10） 過去には類似の事例で国家賠償を認めた裁判例と認めなかった裁判例があるよう […]
2017年2月2日 / 最終更新日時 : 2017年5月14日 舟橋宏之事務所 不動産登記 相続税対策の養子縁組 相続税対策のための養子縁組が有効なのかが争われた訴訟で、最高裁は「節税目的の養子縁組でも直ちに無効とはいえない」と判断しました。 実務上、良く行われている節税対策で、私も相続セミナー等では紹介していたこともあって、判決内 […]
2016年12月23日 / 最終更新日時 : 2017年5月14日 舟橋宏之事務所 家事事件 預貯金相続の最高裁判例変更 先日、預貯金の相続について大きな影響を及ぼすであろう最高裁判決が下されましたので、関連記事を書かせていただきます。 従前出された最高裁判決の影響を受け、預貯金は「法定相続分に応じて当然に分割される」と解釈さ […]
2015年2月7日 / 最終更新日時 : 2015年5月5日 舟橋宏之事務所 家事事件 亡くなって３ヶ月経過後の相続放棄 相続放棄は、相続が開始して自らが相続人となったことを知った時から３カ月以内（熟慮期間）に家庭裁判所へ申述しなければならないとされております。 「自らが相続人となったことを知った時」とは、通常被相続人が亡くな […]
2015年1月25日 / 最終更新日時 : 2015年5月5日 舟橋宏之事務所 家事事件 韓国の戸籍 相続放棄申述書作成業務を受任した際、韓国から帰化された方の出生から死亡までの戸籍やその方の両親・祖父母の死亡の記載のある戸籍を家庭裁判所へ提出する必要が生じました。 韓国の戸籍制度は、２００８年１月１日に改 […]
2014年7月17日 / 最終更新日時 : 2014年11月23日 舟橋宏之事務所 家事事件 DNAと民法上の親子関係 嫡出推定された父子（民法第７７２条）について、DNA鑑定の結果、生物学上血縁関係がないことが明らかになった場合、法律上の親子関係が覆るかどうか争われた事件で、親子関係を取り消さない旨の最高裁判決が下されました。 &nbs […]
