令和４年４月１日から土地の相続登記の非課税要件が拡大されました。 以前は、「法務大臣が指定する土地（市街化区域外）で固定資産評価額１０万円以下の筆のみ非課税」でしたが、市街化区域内にある土地も免税措置の対象とされ、評価額 […]

令和４年１月３１日から、法務局で、株式会社の実質的支配者リスト証明書の交付を受けられるようになりました。 それまで、株式会社の新規設立に関して、公証役場で定款認証する際、同様の書面の交付を受けていましたが、これからは既存 […]

行政手続きのデジタル化に伴い、令和３年４月１日から法定相続情報証明の申出の際の関係書類（申出書・法定相続情報一覧図・委任状・本人確認書類等）への押印が不要となりました。 しかし、それ以降も押印は任意であるため、弊事務所で […]

お客様各位 平素は格段のご厚情を賜り、厚くお礼申しあげます。 さて、誠に勝手ながら、弊事務所の年末年始の営業は、下記のとおりとさせていただきます。 休業期間中、お客様には大変ご不便をおかけ致しますが、何卒ご容赦いただきま […]

税制改正により暦年贈与制度が廃止される可能性や、相続発生前の法定相続人への贈与が相続財産に組み込まれる期間が３年から延長される可能性が取り沙汰されております。 上記改正は、暦年贈与を促す信託商品等や相続税申告の際の通帳入 […]

今月（令和３年１０月）は、遺言公正証書作成支援業務を５件行いました。 コロナ禍前は月１件依頼があるかどうかでしたが、コロナ禍により数か月に１件ペースと減少していたので、ワクチン接種と感染者数減少に伴い反動が出たのかもしれ […]

ある法人が国税の課税処分（消費税不正還付の追徴金）を受けた当日に、法人所有不動産に根抵当権を設定したメガバンクが、登記抹消手続を命ずる判決（東京地裁）を受けたそうです。 課税処分を受けた日以前に担保設定しているため、国税 […]

先月、後見開始の申立てを行った際、通常は行われるはずの家庭裁判所での面接が省略され、審判書が送られてきました。 裁判所書記官に確認したところ、コロナ禍であることと、専門職が申立書を作成し候補者となっていたため、省略したと […]

遺産承継業務の際、予想外に苦労することがあるのが貸金庫です。 まず、預貯金の残高証明を取得しても貸金庫契約があることは記載されないため、相続人・銀行員からの情報提供や通帳の利用料支払履歴がないと見逃がしてしまう可能性があ […]

２０２０年の弊事務所の夏季休暇は、 ８月１３日（木）から８月１６日（日）までとさせていただきます。 皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご理解のほど宜しくお願い致します。 司法書士　行政書士　舟橋宏之事務所